職業教育論の嘘っぱち2011/05/25 00:05

若年離職者や派遣社員の就職難が問題となるたび、政府による職業教育の必要性が論じられます。でも、そんなの旧労働省やその外郭団体が自分たちの利権拡張のためにつくった幻想と思います。だって企業が最も力を入れる採用活動は、ビジネス常識などほとんどない新卒学生ではないですか。

たとえば、私はまったくそんな人材ではありませんでしたが、在学中に司法試験や会計士試験に受かった人間を企業は争って獲得するか。もちろん、そんな人たちも即戦力ではないことは当然。でも、そんな人間が後輩で入って、自由な考えで問題を指摘したり提案をしたりすることを多くの職場では歓迎しないでしょう。だから、そんな秀才より、大して勉強はしなかったけども組織への親和性が高い人材が採用される。

「うちの会社の常識は社会の非常識」、サラリーマン時代に多くの同僚が口にしたことでした。今でこそグローバルな会社と目されている会社が、少し前まで「これは江戸時代かい」と思うような稟議書や報告書をつくっていたのを私は知っています。ばっかじゃなかろかと思うような。今でも古い上司はそのようなものを書かせているかも知れません。だから、会社に残った先輩社員は、まっさらな新入社員を洗脳するのが一番だと思う。「そんなの変」と口にするような奴は数年で辞めてしまう。

二十代半ばから四十くらいまでの離職者が今さら優秀なIT技術者になろうとも、財務会計の専門家レベルになろうとも、雇用の大きな受け皿である大手企業は決して採用しない。それなのに、「雇用改善のカギは職業教育」などとのたまうエコノミストやコンサルタント系コメンテーターについては、何を言っているのだろうと思います。

でも反面、ゴミ投資家としての私は日本企業の潜在力を信じていて、「うちの会社の常識は社会の非常識」という部分も力の源泉なのかも知れないと思うジレンマがあります。

コメント

_ manicure ― 2017/05/04 02:43

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_ choc ― 2018/05/05 23:14

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